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令和3年度課税分から適用される個人住民税に関する主な税制改正について

[2021年3月19日]

ID:2497

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令和3年度の個人住民税(町・県民税)の改正について

令和3年度の個人住民税(町・県民税)主な改正内容

  1. 給与所得控除の見直し
  2. 公的年金等控除の見直し
  3. 所得金額調整控除の創設
  4. 基礎控除の見直し
  5. 調整控除の見直し
  6. 所得控除等の合計所得金額要件の見直し
  7. 子どもの貧困に対するための個人住民税の税制支援

1.給与所得控除の見直し

  • 給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。
  • 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられました。

※詳しくは国税庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

給与所得控除の詳細
給与収入金額【令和3年度から】給与所得控除額【令和2年度まで】給与所得控除額
0円から1,800,000円

収入金額×40%-100,000円

(550,000円に満たない場合は550,000円)

収入金額×40%

(650,000円に満たない場合は650,000円)

1,800,001円から3,600,000円収入金額×30%+80,000円収入金額×30%+180,000円
3,600,001円から6,600,000円収入金額×20%+440,000円収入金額×20%+540,000円
6,600,001円から8,500,000円収入金額×10%+1,100,000円収入金額×10%+1,200,000円
8,500,001円から10,000,000円1,950,000円(上限)
10,000,001円以上2,200,000円(上限)

2.公的年金等控除の見直し

  • 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられました。
  • 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万5,000円が上限とされました。
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記1および2の見直し後の公的年金等控除額から引き下げることとされました。

※詳しくは国税庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

令和3年度からの公的年金等控除額
年金受給者の年齢 公的年金等収入年金控除額
65歳以上330万円未満110万円
330万円以上410万円未満公的年金等収入×25%+27万5,000円
410万円以上770万円未満公的年金等収入×15%+68万5,000円
770万円以上1,000万円未満公的年金等収入×5%+145万5,000円
1,000万円以上195万5,000円
65歳未満130万円未満60万円
130万円以上410万円未満公的年金等収入×25%+27万5,000円
410万円以上770万円未満公的年金等収入×15%+68万5,000円
770万円以上1,000万円未満公的年金等収入×5%+145万5,000円
1,000万円以上195万5,000円
令和2年度までの公的年金等控除額
年金受給者の年齢公的年金等収入年金控除額
65歳以上330万円未満120万円
330万円以上410万円未満公的年金等収入×25%+37万5,000円
410万円以上770万円未満公的年金等収入×15%+78万5,000円
770万円以上公的年金等収入×5%+155万5,000円
65歳未満130万円未満70万円
130万円以上410万円未満公的年金等収入×25%+37万5,000円
410万円以上770万円未満公的年金等収入×15%+78万5,000円
770万円以上公的年金等収入×5%+155万5,000円

3.所得金額調整控除の創設

(1)子育て世帯等に関する調整控除

給与所得控除の見直しにより、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられました。ただし、子育て世帯等に配慮する観点から、負担が生じないようにする措置として、子育て世帯等に関する調整控除が創設されました。

【対象者】

前年の給与等の収入金額が850万円を超える者で以下に該当する者

  • 特別障がい者
  • 年齢23歳未満の扶養親族を有する者
  • 特別障がい者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する者

【控除額】

所得調整控除額を給与所得金額から控除します。

所得金額調整控除額=(給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10%

※子育て世帯等に関する調整措置については、年末調整による対応となります。

(2)給与所得と公的年金所得の双方を有する者の調整控除

給与所得控除と公的年金等控除の双方を有する場合には、片方に係る控除のみが軽減されるよう措置されます。

所得金額調整控除額=(給与所得金額(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合は10万円))-10万円

※給与所得と公的年金所得の双方を有する者の調整措置については、確定申告が必要となります。


詳しくは国税庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

4.基礎控除の見直し

  • 給与所得控除・公的年金等控除の引き下げとともに、基礎控除額が10万円引き上げられました。
  • 合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については基礎控除の適用はできないこととされました。
基礎控除一覧
合計所得金額【令和3年度から】基礎控除額【令和2年度まで】基礎控除額
2,400万円以下43万円33万円
2,400万円以上2,450万円以下29万円33万円
2,450万円以上2,500万円以下15万円33万円
2,500万円以上基礎控除なし33万円

5.調整控除の見直し

合計所得金額2,500万円を超える場合は、調整控除の適用がなくなります。

6.所得控除等の合計所得金額要件の見直し

給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除の見直しに伴い、変更となる点がいくつかあります。

所得控除等の合計所得金額の要件等
適用要件等【令和3年度から】給与所得控除額【令和2年度まで】給与所得控除額(参考)給与収入で換算する場合
同一生計配偶者や扶養親族の適用要件合計所得金額48万円合計所得金額38万円給与収入に換算すると103万円で変更はありません。
配偶者特別控除の適用要件合計所得金額48万円から133万円以下合計所得金額38万円から123万円以下給与収入に換算すると変更はありません。
勤労学生控除の適用要件合計所得金額75万円合計所得金額65万円給与収入に換算すると130万円で変更はありません。
障がい者・未成年者・寡婦等に対する非課税要件合計所得金額135万円合計所得金額125万円給与収入に換算すると変更はありません。
均等割の非課税要件扶養なし⇒合計所得金額38万円以下扶養なし⇒合計所得金額28万円以下 -
扶養あり⇒合計所得金額28万円×(本人+同一生計配偶者+扶養人数)+10万円+16万8,000円以下扶養あり⇒合計所得金額28万円×(本人+同一生計配偶者+扶養人数)+16万8,000円以下 -
所得割の非課税要件扶養なし⇒総所得金額45万円以下扶養なし⇒総所得金額35万円以下 -
扶養あり⇒総所得金額35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養人数)+10万円+32万円 以下扶養あり⇒総所得金額35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養人数)+32万円以下 -
家内労働者等の特例55万円65万円 -

7.子どもの貧困に対するための個人住民税の税制支援

子どもの貧困問題という観点から、すべてのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行うために改正が行われました。

  1. 婚姻歴や性別にかかわらず、生計同一の子(合計所得金額48万円以下)を有する単身者で本人の合計所得金額が500万円以下の場合、「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されます。
  2. 死別または離別し、子ども以外の扶養親族を有している寡婦の方、死別の寡婦の方については、引き続き寡婦控除26万円が適用されますが、本人の合計所得金額が500万円以下の制限が設けられました。
  3. 前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講じます。

お問い合わせ

度会町役場税務住民課税務係

電話: 0596-62-2414

ファックス: 0596-62-1138

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