ページの先頭です

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

[2021年10月5日]

ID:2725

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡した場合や主たる生計維持者の事業収入が減少した場合などに減免が受けられる可能性があります。

減免の対象となる介護保険料

 令和3年4月1日から令和4年3月31日に納期限が到来する介護保険料。(対象の納期限内であっても令和元年分以前の介護保険料は対象外です。)

減免の対象となる条件

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病(治療に概ね1か月以上必要な状態)を負った第一号被保険者。
  2. 新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアおよびイに該当する第一号被保険者。
  • ア その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年の事業収入等の額の10分の3以上であること。
  • イ その属する世帯の主たる生計維持者の合計所得金額のうち、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計が400万円以下であること。

減免の金額

 上記減免の対象となる条件が「1」の場合→全額免除

 上記減免の対象となる条件が「2」の場合→対象保険料額(※1)×減免の割合(※2)

  ※1 対象保険料額=A×B/C

      A:当該第一号被保険者の保険料額

      B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年の所得金額

      C:主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額

  ※2 減免の割合

      事業の廃止や失業の場合・・・10分の10

      令和2年の合計所得金額が210万円以下・・・10分の10

      令和2年の合計所得金額が210万円を超える場合・・・10分の8

減免ができない場合

 減免額の計算には、前年の所得金額を用いるため、次のいずれかに該当するときは、減免の対象となる方であっても減免ができませんのでご了承ください。

 ・申請日において、主たる生計維持者が前年分の収入を申告(確定申告・住民税申告)していない。

 ・主たる生計維持者の収入が減少する(減少する見込み)事業収入等に係る前年の所得金額が0円以下である。

申請書類

 ・介護保険料減免申請書

 ・窓口に来る方の本人確認書類(運転免許証などの顔写真入りの証明)

新型コロナウイルスにり患した場合

 ・新型コロナウイルス感染症により死亡または重篤な傷病を負ったことが確認できるもの(死亡診断書、医師の診断書)※写し可

新型コロナウイルス感染症の影響で主たる生計維持者の収入が減少した(減少する見込み)の場合

 ・事業を廃止または失業したことが確認できるもの(離職証明、解雇通知書、休業・廃止に関する届出書等)

 ・収入申告書(令和3年1月から申請月までの収入が減少したことがわかる書類)

 ・令和2年の収入と令和3年の収入がわかる書類(所得課税証明・関係帳簿類・給与明細・預金通帳等)

 ・保険金および損害賠償等により補填される金額を確認できるもの(保険金払込通知等)

申請様式

申請方法

 介護保険料減免申請書を記入し、必要書類を添付して長寿福祉課へ郵送または持参により提出してください。

申請期限

 令和4年3月31日(必着)

お問い合わせ

度会町役場長寿福祉課地域福祉係

電話: 0596-62-1186

ファックス: 0596-62-0054

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム


新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免についてへの別ルート