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平成31年4月検針分から水道料金の改定を予定しています

[2018年11月5日]

ID:2033

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最小限の投資は必要、水道料金収入の減少で財政運営がピンチ

 水道事業は原則として町民の皆さまからいただく水道料金で賄っています。しかし、近年の水需要の減少などから町の水道事業は厳しい経営状況が続いています。

 今後も水を安定的に供給するために、平成31年4月検針分から水道料金の改定を予定していますので、料金改定の経緯などについてお知らせします。

赤字が続く水道事業

 本町の水道事業は、昭和30年代から整備が進められ、健康で文化的な生活を支える必要不可欠な基盤施設として社会的役割を果たしてきました。

 稼働中の水道施設のうち古いものは昭和50年代中頃に整備されたもので、約40年が経過しています。経済の成長に比例するように本町も、右肩上がりの人口に加え、水道の配水流量も増えてきました。

 ただ、平成10年代後半から人口減少・水需要が減少に転じ、平成23年度から平成27年度にかけて施工した統合整備事業、それに伴う減価償却費の増加、借入金の返済などによって、ここ数年赤字財政が続いています。

営業収益の94.7%は料金収入

 水道事業はその運営に必要な経費を水道利用者の皆さまからいただいている水道料金で賄っている独立採算の事業で、料金収入と運営経費(施設の維持管理や料金徴収にかかる経費、借入金の返済など)のバランスをとりながら水道料金を決定しています。

年々減少を続ける水の使用量

 人口減少、洗濯機や水洗トイレなどの節水型機器の普及、ペットボトルの利用増大など、生活スタイルの変化によって水の使用量はここ数年減少し続けています。

 これらの理由で、料金徴収の対象となった水の使用量は、平成24年度と平成29年度を比較すると約3万8千㎥(約3.9%)減少しました。

厳しい経営状況下にあり、財政の健全化が必要

 現行料金のまま事業を運営するとして、平成31年度から平成35年度までの5年間の財政計画をシミュレーションしたところ、約1億5,600万円の累積欠損金が生じることが予測されます。

 何より大きな問題は、運転資金に不足を生じる事態に陥ることです。できる限りの経費節減に努めますが、長期安定給水を確保し需要者ニーズに応えていくためには、財政の健全化が必要です。

 水道事業の使命は24時間、皆さまに安全でおいしい水を安定して供給することです。そのためには、財政の健全化を図る必要があり、やむを得ず平成31年4月検針分で5月請求分から平均19.5%値上げを予定しています。

 利用者の皆さまにはご負担をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

水道料金改定表はこちら

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水道料金の計算方法はこちら

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