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国民健康保険税の減免(コロナウイルス感染症によるもの)について

[2021年10月1日]

ID:2679

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国民健康保険税の減免(コロナウイルス感染症の影響によるもの)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対し、令和3年度国民健康保険税について、申請により減免を実施します。

新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税の減免制度(令和3年度分)


■減免の対象となる世帯

1 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者(※1)が死亡し、または重篤な傷病(※2)を負った世帯

(※1)原則、国民健康保険の世帯主(納税義務者)です。

    世帯主でもなく国民健康保険の被保険者でもない場合は、国民健康保険税の計算に含まれないため減免の対象となりません。

(※2)1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合で、医師の診断書等が必要です。

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、下記の(1)から(3)の全ての要件に該当する世帯

 (1)令和3年の事業収入等のいずれかの収入(見込)額(国や都道府県から支給される各種給付金、保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和2年の当該事業収入等の額と比べて30%以上減少する見込みであること

 (2)令和2年の合計所得金額が1,000万円以下であること

 (3)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること

減免の対象外

・上記1、2の要件を満たさない世帯

・申請日において、令和2年の収入を申告していない世帯

・主たる生計維持者の令和2年の収入や所得が0円以下である世帯


■減免の対象となる保険税

令和3年度納期分

 令和3年4月分から令和4年3月分

※令和2年2月から令和3年3月相当分の保険税であって、令和3年3月以後に国民健康保険の資格取得手続きを行ったことにより令和3年4月以後にその納期限が到来するものを含みます。

■減免額

上記1の世帯

全額

上記2の世帯

減免対象保険税額(A×B/C) × 減免割合(D)

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等にかかる令和2年の所得額(複数ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者の令和2年の合計所得金額

D:減免割合(※)

【減免割合】
主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額減免割合 
300万円以下の場合全部(10分の10) 

400万円以下の場合

10分の8
550万円以下の場合10分の6
750万円以下の場合10分の4 
1,000万円以下の場合

10分の2 

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、令和2年の所得に関係なく減免割合が10分の10になります。

※収入が30%以上減少する見込みの場合でも、令和2年の所得が0円の場合は減免できません。

※主たる生計維持者が給与収入のみで、非自発的失業による軽減制度の対象となる世帯は、減免の対象となりません(非自発的失業者の保険税軽減制度が優先されます)。非自発的失業による軽減以外に、事業収入等の減少が見込まれ減免を行う必要がある場合には次のアおよびイにより合計所得金額を算定します。

ア.Cの算定に当たっては、非自発的失業による軽減制度を適用した後の所得を用います。

イ.Dの算定に当たっては、非自発的失業による軽減制度を適用する前の所得を用います。

必要書類

上記1の世帯

・国民健康保険税減免申請書

・診断書(写)、医師の意見書(写) 等

上記2の世帯

・国民健康保険税減免申請書

・収入申告書

・令和3年1月からの申請日直近までの収入が減少したことがわかる書類(申告書(写)、売上帳(写)、給与明細書(写) 等)

・令和2年中の収入等を証明する書類(申告書(写)、売上帳(写)、給与明細書(写) 等)

・廃業や失業の場合は、事業等の廃止や失業したことがわかる書類(廃業届(写)、離職票(写)、雇用保険受給資格者証(写)等)

申請書類ダウンロード

申請期限

 令和4年3月31日(必着)

減免決定と納付に関する留意点

・国民健康保険税減免申請書等を提出後、減免決定までに時間がかかることがありますのでご了承ください。

・減免決定までの間は、お手元の減免前の納入通知書で納付いただきますようお願いいたします。納期限内に納付がない場合は督促状が送付されますのでご了承ください。

・減免が決定しましたら、変更の納入通知書をお送りいたします。既に納付いただいた国民健康保険税が減免され過納となる場合は、後日還付いたしますのでご了承ください。

お問い合わせ

度会町役場税務住民課税務係

電話: 0596-62-2414

ファックス: 0596-62-1138

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