企業版ふるさと納税について

地方公共団体が実施する地方創生事業に対して、企業が寄附を行った場合に、税額控除を受けられる制度です。

内閣府によって2016年4月に創設された制度であり、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除を受けることができます。

【留意事項】

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・本社（税法上の主たる事務所または事業所）が所在する地方公共団体ヘの寄附については、本制度の対象となりません。

地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度から下記のとおり制度が大幅に見直され、より使いやすい仕組みとなりました。

税の軽減効果が、寄付額の最大約9割（改善前約6割）となりました。

地域再生計画の認定後、「寄附（受入れ）の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能になりました。

1. 「度会町企業版ふるさと納税寄附申出書」を度会町みらい安心課窓口に提出してください。
2. 町にて申込内容の確認を行います。
3. 寄付の払い込みをお願いします。
4. 町から受領書を交付します。