「人・農地プラン」の策定状況について

町では、平成25年度に町内全域を対象にした「人・農地プラン」を策定しました。

このプランは、産業振興課窓口で閲覧することができます。

平成24年度から国（農林水産省）が事業をスタートさせた「人・農地プラン」は、地域の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加が心配される中、5年後10年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくかを、地域や集落の話し合いに基づきとりまとめていくプランです。

※「人・農地プラン」について（農林水産省ホームページ）

町内の集落単位でプランを作成することが理想ですが、集落をまたがる地権者が多いことや地域農業には差異がないこと、また、学校区も1学校区としてまとまっている状況であることから、町内全域を1つのプランとしてまとめました。

町内全域を1つのプランでまとめ、今後の地域の中心となる経営体として19経営体を位置付けています。

なお、農地の貸出情報については、提供者がいなかったことから、プランには盛り込んではいません。

今後は、プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、各集落単位でアンケート調査や話合いを行い、地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成し、地域の実情に応じたプランの実質化（細分化）に取り組んでいく予定です。なお、町では、「麻加江」「長原」「大久保」「牧戸」の4地区をプランの実質化が見込める集落とし、下記のとおり工程表を作成しましたので公表します。

次の過程を経て地域の話し合いを行い作成された人・農地プランを「実質化された人・農地プラン」と言います。

1. アンケート等による地域の人や農地の現況・将来についての意向把握
2. 把握した意向を集約し、地図化
3. 作成した地図を活用して話し合いを行い、地域農業の今後について将来方針を作成
   

「農地中間管理事業の推進に関する法律」法第26条第1項の規定に基づき、協議の結果を公表します。