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新型コロナウイルス感染症対策について

[2021年6月17日]

ID:2670

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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金主な事業

令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業の概要についてお知らせします。

1 感染拡大防止策

必需物品供給事業

町内の社会福祉施設、広域連合、医療機関、理美容業者、各世帯、児童生徒等へのマスクや消毒液の配布および役場等公共施設への設置により、感染拡大防止を図ります。

高齢者いきいき健康支援事業

外出自粛により運動不足に陥りがちな高齢者に対し、介護予防も兼ねた「度会町版いきいき百歳体操」の動画を作成し、ケーブルテレビで放送することで、高齢者の健康支援を図ります。

避難所等備蓄整備事業

指定避難場所、福祉避難所および庁舎等備蓄倉庫の衛生環境を保つため、マスクや手袋、消毒液等の資材の備蓄を進めます。

暮らしを守る衛生意識向上事業(次亜塩素酸水配布事業)

緊急事態宣言の解除等に伴い、これまでの緊張感の反動から急に気が緩み、衛生管理が疎かになる懸念があることから、従来通りの意識を継続してもらうため、町内各世帯に次亜塩素酸水の無償配布を行います。

小中学校教室等空気清浄機確保事業

児童生徒が安心して学習に取り組めるように、各教室に空気清浄機を設置し、感染防止を図ります。

図書館パワーアップ事業

町内図書室の図書システムを更新し、スムーズな検索と貸出を可能にすることで滞在時間の短縮など感染防止対策を進めます。また、図書室の蔵書を増やし、読書環境の充実を図ります。

学校給食関連事業者等への応援事業

臨時休校等により影響を受けた学校給食調理事業者について、学校再開後の安定的な事業継続に向けて支援します。

庁舎窓口安全安心確保事業

不特定多数が来庁する役場庁舎の衛生管理を徹底し、来庁者等の感染防止を図るため、窓口カウンターへのクリアボードと館内への空気清浄機を設置します。

子どもたちの学習機会の確保事業

夏期休業期間を短縮し実施する小中学校の授業について、感染防止と熱中症を回避し安全な学びの環境を整備するため、空調等にかかる電気使用料を充当します。

子どもの学ぶ力を高める学習支援員配置事業

夏期休業期間を短縮し実施する小中学校の授業について、子どもの学習に寄り添った支援を行うため、学習支援員を配置します。

子育て支援施設の安全安心確保事業

予防の意識やマスクの着用もままならない保育園児や低学年児童の感染防止を図るため、保育所や放課後児童クラブ教室内に空気清浄機を設置します。

公共施設安全安心確保事業

庁舎内の感染防止を図るため、サーモグラフによる体温検知機能を搭載した端末を庁舎出入口等に設置します。また、会議室内のフィジカルディスタンスを確保するため、会議机や椅子の整備を進めます。

水道蛇口の衛生環境整備事業(学校・社会教育施設等)

小中学校や社会教育施設等の手洗い場など水道蛇口を自動水栓、もしくはレバー式に更新することで、児童生徒や施設利用者など不特定多数の者が蛇口を直接握ることでの感染拡大を防止します。

水道蛇口の衛生環境整備事業(保育所)

保育所の手洗い場など水道蛇口を自動水栓、もしくはレバー式に更新することで、園児や保育士、保護者など不特定多数の者が蛇口を直接握ることでの感染拡大を防止します。

熱中症対策事業(公園作業)

公園遊具やトイレの消毒、清掃作業などに従事する公園作業員にファン付きベストを購入し、熱中症を未然に防止します。

熱中症対策事業(環境衛生)

一般廃棄物の収集や不法投棄、道路パトロールなど環境衛生作業に従事する作業員等にファン付きベストを購入し、熱中症を未然に防止します。

移住定住プロモーション事業

町ホームページ内に移住定住専用サイトを整備し、情報を集約することで利便性の向上を図ります。コロナ禍において、県外移動が困難な時期でも、移住を検討される方との連絡手段を確立させ、町内への移住を促進します。

地域交流センター等網戸取付による感染予防対策事業

幅広い年代の子どもたちが利用する地域交流センター等の各室に網戸を取り付けることで、安全確保のもと、換気による感染予防を図ります。

乳幼児健診従事者強化事業

保健師等のスタッフを増員し強化することで、乳幼児健診時の一人あたりの健診所要時間を短縮させ、3密を防止します。

個別訪問等移動車両確保事業

緊急事態宣言解除後も、感染を恐れ自宅に閉じこもりがちな高齢者世帯の安全確認のため、介護スタッフの個別訪問用車両を確保し、訪問による確認を強化します。

公共施設への非接触体温計設置事業

保育所、小中学校において、登所・通学前の検温および記録の実施を依頼しているものの、安全を期すため、入室前に再度計測を行うための非接触型体温計を購入します。

保育所絆メール環境整備事業

従来、個別の電話連絡にて行っていた保育所保護者への情報提供について、コロナ禍で迅速かつ確実に情報を伝えるため、絆メールの環境整備を行います。

非デジタルでの情報提供にかかる事務効率化事業

高齢化の進む本町において、オンラインでの情報提供と並行し、紙ベースでの提供も継続して行うため、紙折り機を新たに導入し、業務の効率化を進めます。

小中学校におけるオンライン学習の加速化事業

臨時休校期間中も切れ目なく学習を継続するため、学校と家庭双方向でのオンライン学習に必要な機器および学習支援ソフトを整備します。コロナ禍の課題を背景に、新たな時代に相応しい教育の実現に向けた環境整備と指導改善を加速させます。

新型コロナウイルス感染症検査費用助成事業

感染が疑われ、かかりつけ医などにおいて「PCR検査」が必要と判断された町民および関係者の重症化の防止と蔓延の予防を図るため、かかりつけ医での診察費用など他の制度による補助がない自己負担分等に対し、その一部を助成する。

ケーブルテレビ行政放送パワーアップ事業

コロナ禍で、学校行事やイベント等の在り方が大きく見直される中、行政としても情報発信の質的向上を図るため、ケーブルテレビのハイビジョン(HD)化整備を進め、視聴する町民の利便性を向上します。

コロナ禍における保育所等必需物品供給事業

マスクを着用しながらの保育指導は、聞き手である園児への指示が通りづらいため、スピーカーおよびアンプ内蔵型マイク等を整備し、ヒヤリハットのリスクを軽減します。

保育所オンライン環境整備事業

町内各保育所間の合同保育や年齢別職員会議等をオンラインで行うため、通信機能を備えたタブレット端末などICT機器の環境整備を行い、密の機会を軽減することで感染予防を推進します。

扇風機設置による保育環境整備事業

保育室等に壁掛け扇風機を増設することで、室内の空気を循環させ、換気時の効率を上げることで安全安心な保育空間を維持します。

寄ってこカフェ運営継続支援のための移動車両整備事業

介護予防策として活動養成を行っている「寄ってこカフェ事業」について、コロナ禍での活動実施に不安を抱く団体も多いことから、保健師等専門職員が実地指導に出向き、継続的な支援を行うため、移動用車両を整備します。

コロナ禍における教育施設必需物品供給事業

小中学校や社会教育施設における感染予防のため、消毒剤やフェイスシールドなど感染予防にかかる物品を整備し、施設内での感染防止に努めます。

議場システムのデジタル化推進事業

コロナ禍においても、開かれた議会運営を続けるため、議会システムをデジタル化し、傍聴に来られない場合も良質な画像により議会の様子を発信します。また、音響機器の更新により、議場での収録機能を強化することで、議会活動に限定しない多様な場面においての議場システムの有効活用を進めていきます。

時代に相応しい小学校トイレ空間創造事業

小学校トイレを和式便座から洋式便座に改修することで、水滴飛散による感染拡大を防ぎ、時代に相応しいトイレ空間を整備します。指定避難所でもある同校のトイレ空間の整備により、避難所機能の向上も図ります。

2 雇用の維持と事業の継続

子育て世帯緊急支援事業(保育所)

休業要請や子どもの登所自粛・休所措置により圧迫される子育て世帯の家計を支援するため、保育所の利用料および給食費を支援します。

子育て世帯緊急支援事業(小中学校)

休業要請や子どもの休校措置により圧迫される子育て世帯の家計を支援するため、学校給食費を支援します。

安全安心な暮らし確立支援事業(水道基本料金)

休業要請や外出等規制により、町内での経済活動が落ち込むなか、各家庭および事業者への緊急支援として水道基本料金の減免を行います。

三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金事業

感染拡大を阻止するため、三重県が行う緊急事態措置による休業要請・依頼に全面協力する中小企業、小規模事業者に対して、三重県と協調し協力金を交付します。

行政文書の電子化推進事業

大型複合機を導入し、紙ベースで保存している図面、設計書等を電子化し、業務の効率化を図ります。また、コロナ禍における緊急雇用対策として同作業を進める臨時職員を雇用します。

公共施設感染防止対策人材雇用

一時的に体制を拡充する公共施設の消毒、清掃作業員について、新たなに臨時職員を雇用し、コロナ禍での就労機会を確保します。

ひとり親家庭等支援給付金事業

休業要請や休校措置等に伴い、特に支援が必要とされるひとり親家庭等の暮らしを支えるため、支援給付金を支給します。

保育所感染防止対策人材雇用

保育所園児の登所前、登所後の除菌、消毒を徹底するため、朝夕のみ勤務する保育補助員を雇用します。あわせて、保育士の負担軽減を図るとともに、コロナ禍での就労機会を確保します。

3 官民を挙げた経済活動の回復

地域環境整備事業

草刈り等、地域の環境整備活動を行う地域団体への活動費支援を行うことで、つながりの強化と地域への愛郷心を育みます。

鳥獣害対策およびジビエ利用確保事業

鳥獣被害防止の強化を図るため、捕獲頭数や報酬単価の引き上げを行います。また、ジビエの積極的活用を図るため、新商品開発やオンライン販売をすすめる団体を支援します。

町内特産品である茶の業者等への支援金事業

町の特産品である茶(伊勢茶)の販売が落ち込むなか、オンライン販売や新たな販路開拓など、事業者の販売促進を支援します。

地元産材活用支援事業

町の主要な観光施設である宮リバー度会パーク内に、地元の木材を使用した屋根付きイベントスペースを設置することで、町民や来園者に地元産材の温かみを再認識してもらうきっかけにします。

映像産業を軸とした観光・産業振興と地域ブランディング事業

町の観光名所や特産品についての映像コンテンツを作成し、飲食店での放送など幅広い活用により、町への誘客や関係人口の創出など人の流れを作ります。

公共施設等の管理維持体制持続化事業

指定管理者制度を導入する「宮リバー度会パーク遊水プール鏡」について、点検管理や環境整備等に対する事業者への支援を行い、次年度の営業活動に備えます。

ドローン活用による業務効率化事業

測量ドローンを導入することで、災害測量業務の安全性や機動力、作業効率を高め、コロナ禍にあっても迅速な災害復旧にあたることができるよう体制を強化します。加えて、道路や橋梁、施設などのインフラ点検へも空撮を活用することで新たな働き方を加速化させます。

測量機器等活用による業務効率化事業

測量機器を導入することで、複数人で行う測量作業の効率化と、3密回避による感染予防を図り、処理能力の向上につなげます。

キャッシュレス決済等普及事業

コンビニエンスストアやスマートフォンでの収納サービスを税金、保険料のほか、使用料や手数料などその他料金についても拡充することで、キャッシュレス決済の普及を推進します。

地域コミュニティ支援金給付事業

新たな生活様式を意識したコミュニティ活動への転換や、交流拠点の3密対策など各コミュニティの柔軟な対策や取り組みに対し、支援金の給付により後方支援し、コミュニティ活動を維持します。

町紹介パンフレット作成による誘客促進事業

移動規制やイベントの中止などにより来町者数が減少し、地域経済が落ち込むなか、自然を利用したアクティビティなどを新たな切り口とした誘客を促進するため、町紹介パンフレットを作成します。

伊勢茶プロモーションPR事業

新型コロナウイルス感染症により売り上げが落ち込んだ町特産品の伊勢茶をPRすべく、都市部商店街と連携したプロモーション事業により新たな販路開拓につなげます。

木製遊具リフレッシュ塗装等による安全な都市公園創出事業

公園内に設置する木製総合遊具の研磨や保護塗料の塗布等リフレッシュ工事を行い、利用者の安全性を確保するとともに、来園者のV字回復につなげます。

地域環境整備にかかる貸出車両購入事業

地域の手で自ら美化・環境整備活動を行う団体の作業効率を高め、活動の幅を広げてもらうため、作業車両を購入し、地域団体への貸出を行います。

町内文化振興団体応援事業

新型コロナウイルス感染症によりイベントへの出演機会が減り、収入が安定しない町内唯一の太鼓演奏団体に対し、活動継続に向けた支援を行います。

指定文化財等保存活動に対する支援事業

新型コロナウイルス感染症に伴い、従来通りの活動がままならない指定文化財等の保存団体に対し、保存活動継続にかかる支援を行います。

安全安心な道路環境整備事業

コロナ禍において新たな働き方を推進していくにあたり、簡易な道路舗装修繕や側溝清掃などは町において迅速に対応できるように転圧機とミニショベル、運搬用トラックを購入します。業務の効率化を図りながら、安全な道路環境を常に維持し、住民の暮らしを下支えします。

地元産材活用による地域交流センターウッドデッキ等改修事業

地元の木材を使用し、地域交流センターのウッドデッキ等を改修することで、地元産材の消費を促進させ地域企業を応援するとともに、地元産材の温かみを利用者に再認識してもらうきっかけとします。

新たな特産物試験栽培事業

新たな試みとして始める薬用植物の試験栽培に必要な資材等の購入および地元農業団体への栽培委託を行います。地域と連携した新たな特産物開発により、農業者の生産意欲を維持しつつ、増加する耕作放棄地対策や地域経済の活性化に期待します。

地元産材活用による棚橋保育所外装等改修事業

地元の木材を使用し、棚橋保育所の外装等を改修することで、地元産材の消費を促進させ地域企業を応援するとともに、地元産材の高い品質と木材本来の耐久性により、施設の長寿命化を図ります。

町特産物販売所におけるジビエ商品の販売促進事業

コロナ禍で特産物の販売額が落ち込む中、新たな商品開発に取り組む事業者の販売活動を支援するため、町の販売所内に冷蔵・冷凍機能付きショーケースを購入し設置します。これまで対応が困難であった要冷蔵・要冷凍商品の販売拡充を通して、事業者の後方支援を行うとともに、販売所の利用促進にもつなげます。

新たな交通網整備による交通弱者支援事業

交通弱者の買い物、通院等を支援するため、新たな交通網整備に向けた運行準備ならびに実証実験を行います。運行車両はIC対応とすることで、コロナ禍におけるキャッシュレスを推進します。

獣害捕獲強化による農地の保全事業

感染症蔓延防止の自粛期間中に、見回り回数が減少した農地や、人の往来が減少した集落付近において、ニホンザルの被害や目撃件数が増加しているため、サル用大型捕獲檻資材を購入し、捕獲強化により農地を保全します。

地元産材活用によるバス待合所リフレッシュ改修事業

庁舎前バス待合所を地元の木材を活用しリフレッシュ改修することで、利用者に安全かつ快適な空間を創出し、地元産材の良さをあらためて感じてもらうとともに、公共交通の利用を喚起します。

町内商工業者応援事業

消費活動が消極的になっていることで売り上げが落ち込んだ町内商工業者を応援するため、町商工会を中心に商工業者が実施する販売促進事に対し補助を行います。特別定額給付金の消費喚起により地域経済の好循環を期待します。

4 強靭な経済構造の構築

在宅・分散ワーク推進事業

モバイルパソコンや机、書棚の整備により、在宅・分散ワークを推進し、感染リスクの軽減を図ります。

庁舎内ネットワーク環境整備事業

新たな生活様式に対応するため、分散ネットワークの推進および事務の効率化を図るべく庁舎内ネットワーク環境の無線化を行います。無線化により、執務室内でもフィジカルディスタンスの確保が容易になり、またオンライン会議の導入により時間・コスト両面での消費削減につなげます。

小学校体育館空調設備の整備事業

小学校体育館の空調設備を整備することで、児童や一般利用者がマスクを着用しながらも、安全かつ快適に活動できるようにします。また、指定避難所でもある同施設の環境整備により、避難所内での感染と熱中症にも備えます。

事業者応援・地域経済循環型事業(地域交流センター屋上防水改修等事業)

新型コロナウイルス感染症により地域経済が全体的に落ち込む中、公共投資の早期執行により建築事業者等の受注機会を増やすことで、事業者の事業継続や雇用の維持を図り、延いては地域経済の好循環につなげます。

子どもとPepperが学び合う未来の教室事業

まちの将来を担う子どもたちの幼少期教育をより実効的に、かつ魅力あふれる学習とするため、人型ロボットPepperを導入します。保育所での英語学習や障がい児への教育支援、小学校でのプログラミング教育など、同機が備える幅広い教育への可能性を活用します。

お問い合わせ

度会町役場みらい安心課みらい企画係

電話: 0596-62-2423

ファックス: 0596-62-1647

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