令和8年経済センサス‐活動調査を実施します

　令和8年6月1日を基準日として、「令和8年経済センサス‐活動調査」が実施されます。

　5年ごとに、全国すべての事業所・企業が対象となり行われる「経済の国勢調査」です。

　従業者数、事業の内容、売上金額、費用項目、事業別売上金額、本所・支所の別などの調査を実施します。

　ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は対象外です。

　全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国的および地域別に明らかにするとともに、事業所および企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

　令和8年6月1日現在で実施します。

　〈基礎項目〉
　名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など

　〈経理項目〉
　資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など

　(1)調査員調査

　・調査員調査では「支社等を有さない事業所や個人経営の事業所など」が対象となります。

　・4月中旬ごろ、インターネット回答用の書類（緑色の封筒）が郵送されます。「インターネット回答利用ガイド」を参考に、4月27日（金）までのご回答をお願いします。

　※未回答の事業所や新設の事業所を把握した場合は、5月中に調査員が調査書類（青色の封筒）の配布に伺いますので、ご回答の際はインターネットまたは調査員への提出のいずれかの方法にてお願いします。

　(2)直轄調査

　・直轄調査では「支所等を持つ企業の本社」が対象となります。

　・5月ごろにインターネット回答用書類（黄色の封筒）が郵送されますので、書類に記載されている期限までにインターネットでのご回答をお願いします。

　「令和8年経済センサス-活動調査」は、統計法により、調査に回答する義務が定められています。
　また、調査員には守秘義務がありますので、調査で知った内容等を漏らすことは固く禁じられています。

　調査した内容は、統計以外の目的には使用いたしません。

　調査員は、非常勤の地方公務員です。

　町から訪問する調査員は、必ず「調査員証」を携帯していますので、訪問があった際にご確認ください。

　調査を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メール等にご注意ください。また、調査員が金品を請求したりすることは絶対にありません。

　>> 総務省統計局所管を装った「かたり調査」にご注意を！（総務省統計局）（別ウインドウで開く）

　>> 経済センサス‐活動調査（総務省統計局）（別ウインドウで開く）

　>> 経済センサス‐活動調査キャンペーンサイト（総務省統計局）（別ウインドウで開く）