次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

急速な少子化の進行は、消費の減少や労働力供給の減少等による経済成長率の低下のおそれや、人口に占める高齢者の割合を高め、社会保障に係る現役世代の負担が増大するといった経済面での影響に加え、子ども同士の交流の機会が減少し、子ども自身の健やかな成長に影響を及ぼすといった社会面での影響もあるなど、今後、さまざまな分野に深刻かつ重大な影響を及ぼすものです。

このため、国は、「子育てと仕事の両立支援」、「男性を含めた働き方の見直し」、「地域における子育て支援」、「社会保障における次世代育成支援」、「子どもの社会性の向上や自立の促進」に沿って、改めて、政府、地方公共団体、企業等が一体となった取組をすすめることとしました。

これらのことを背景に、次世代育成支援対策法が平成15年7月に公布され、(1)「地域における子育て支援の充実」等を図るための地域行動計画(2)常時雇用する労働者数が301人以上の企業においては、「企業における働き方の見直し」等を推進するための一般事業主行動計画(3)国および地方公共団体の機関等(特定事業主)は、特定事業主行動計画(特定事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画)の策定が義務付けられました。

度会町では次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の実現に向けた集中的・計画的な取り組みを進めるために「度会町次世代育成支援地域行動計画」を、また、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進し、一般企業が策定する一般事業主行動計画の模範となるように「度会町特定事業主行動計画」を策定し、社会全体における次世代育成支援対策の牽引役となれるように、積極的な対応をしていきます。

平成27年度からは、新たに「度会町子ども・子育て支援計画」を策定し、さまざまな事業を行っています。子ども・子育て支援計画についてはこちらをご覧ください。