消費者トラブルにご注意を！

近年、スマートフォンの普及や生活様式の変化により、サービスや取引の多様化が進み、消費生活に関するトラブルに遭う方が増えています。支払いや契約を行う前に、再度その内容をよく確認しましょう。また、怪しいと思ったらはっきりと断り、すぐに家族や友人、消費生活センター等に相談してください。

相談窓口についてはこちらのページをご確認ください。

・あやしい話ははっきりと断る

・高額な商品やサービス、長期契約の場合は口約束をせず、必ず契約書を作成する

・契約書にすぐサイン・押印せず、家族や友人にも確認してもらう

・クーリング・オフ制度について確認する

・困ったらすぐ誰かに相談する

「頭を冷やして考え直す＝cooling　off」ことを意味し、訪問販売や電話勧誘販売等について、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、一定期間消費者に考え直す時間を与え、その期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

クーリング・オフができる取引の種類や、その期間等、詳細については国民生活センターホームページをご確認ください。

ゲームアプリや、マッチング・出会いサービスへの高額な課金に関するトラブルが年々増加しています。一度課金したお金を取り戻すことは非常に難しいため、課金を行う際には、本当にそれが必要なのか、信頼できるサービス提供者か、金額に問題がないかを今一度よく考えましょう。

子どもが親に内緒で課金を行ってしまったという事例が多くみられます。未成年者が親の同意を得ずに契約した場合、未成年者取消の取消事由に該当すると認められれば、取り消しを行える可能性がありますが、ゲームアプリ等では未成年者が契約したことを証明することが困難であり、取り消しが認められない場合も多いです。課金のルールについて家庭内で話し合ったり、パスワードの設定や「ペアレンタルコントロール」等によって勝手に課金できないようにするなど、あらかじめ対策をしておくことが重要です。

「登録無料」「無料ポイント付き」等の文言に惹かれて出会い系サイトに登録したが、掲示板を見る、メールをやりとりする等で有料ポイントを購入し、高額な請求となってしまったという事例が増えています。このようなサイトでは、やりとりの相手が利用者にポイントを使わせるためにサイトと示し合わせるような、所謂サクラ行為が行われている場合もあります。しかし、サクラ行為が疑われる場合であっても、それを確認することは難しく、支払いを拒むことは困難です。また、免許証などの画像を送信させるサイトもあり、個人情報が悪用される事例も見られます。

このようなサイトを利用する際は、サイトに登録をする前に契約内容、料金、決済方法などを利用規約等でじっくり確認してください。契約内容を利用規約などで事前に確認することができないようなサイトには登録しないようにしましょう。また、個人情報を求められても、安易に教えないようにしてください。もし利用中におかしいと感じたら、すぐに利用をやめ、家族や友人、消費生活センター等に相談してください。

価格が通常よりも安い米の通販サイトを発見し、注文を行ったが、商品が届かず、サイト上の連絡先も嘘の情報だった、という米の価格高騰に便乗した詐欺サイトに関するトラブルが増えています。

安いからと言ってすぐに注文せず、サイトの事業者情報を確認し、チェックすることが大切です。サイトに表示されている事業者の名称、住所、電話番号などの連絡先をインターネット検索で調べるなどして、不審な表示がないかよく確認をしましょう。特に、「会社概要」や「お問い合わせ先」、「特定商取引法に基づく表記」のページをよく確認し、事業者の連絡先が明確に表記されていなかったり、無関係の事業者情報などの嘘の情報が記載されていたりするサイトは利用しないでください。

株式や社債、ファンド等の取引に関し、SNSやマッチングアプリ等で知り合った者や、著名人を騙る者から投資勧誘を受けて、金融商品取引業や暗号資産交換業の登録等を受けていない業者と取引を行った結果、損害を被ったという事例が増加しています。高齢者から学生まで、幅広い年代の方がターゲットとなり、被害を受けています。

投資や儲け話に誘われても、すぐに契約せず、家族や友人に相談しましょう。また、金融庁の専門ダイヤルも開設されているので、少しでも不審に思ったらすぐに相談してください。

「点検は無料」「点検が義務化された」などと言ってシロアリ駆除、耐震補強、住宅修理、太陽光発電システムなどの点検を行い、「このままでは危ない」と不安をあおって、必要のない工事を契約させる手口です。突然の訪問による点検には警戒しましょう。点検の必要性を感じたら、技術を持ち誠意ある点検をしてくれる信頼の高い業者を選び、依頼しましょう。消防署・水道局など公的機関を装う場合もありますので注意が必要です。

特に、台風や地震等の災害後、「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧誘される事例が増えています。保険金請求サポート手数料や、保険金が払われなかった場合の工事キャンセル料として高額な料金を請求されるトラブルが多発しているので、契約前に必ず契約書を確認し、手数料等の有無や支払条件をよく確認しましょう。

SNSやマッチングアプリなどを通じて出会った者と、実際に直接会うことなくやりとりを続けることで恋愛感情や親近感を抱かせ、投資に勧誘したり、高額な商品を購入させる手口です。SNS上に公開された写真や翻訳アプリ、AIなどを利用すれば、誰でも簡単に他人になりすますことができ、本人の音声、動画を作ることができてしまいます。どんなにチャットやメッセージ、電話やビデオ電話で仲良くなっても、本人ではない者がなりすましている可能性があります。

実際に会ったことがない人からお金の話をされたら、家族や友人に相談しましょう。また、消費生活センター等でも相談を受け付けています。

「どんなものでも買い取る」と話して家に上がり込み、貴金属等を安価で強引に買い取っていく手口です。

訪問購入をしようとする購入業者が突然訪問して勧誘をすることは禁止されているので、家に入れないようにしましょう。しつこく居座られた場合は、一人で対応せず、家族や友人、消費生活センター等に助けを求めましょう。相手が声を荒げたり、暴力行為に及んだ場合は、すぐ警察に通報してください。もし売却したい物品がある場合でも、その物品だけを見せるようにし、売るつもりのない物品は絶対に見せないでください。

また、売却する場合は、必ず契約書を受け取り、すぐに物品の種類や買取価格、事業者の連絡先などを確認することが大切です。

「初回無料」「初回限定○％オフ」「お試し価格」といったネット広告に惹かれて、初回だけのつもりで商品を購入したら、定期購入契約だった。解約しようとしても「電話がつながらない」「追加支払いを求められた」というトラブルが増えています。

ネット通販は不意打ち性がないことからクーリング・オフ制度がありません。申込みを行う際は、申込みの最終確認画面に表示される商品の内容や取引条件・解約条件などを慎重に確認しましょう。また、トラブルに備え、申込みの最終確認画面のスクリーンショットを撮り、表示されていた契約条件を証拠として残しましょう。