木造住宅耐震補強等事業費補助制度について

　町内にある住宅で次の1から4すべてを満たす住宅

1. 昭和56年5月31日以前に建てたまたは工事着手した木造住宅
2. 店舗などとの併用住宅の場合は、延べ面積の半分以上が住宅用であること
3. 階数が3階以下
4. 在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の住宅

　※ 木造住宅でも、プレハブ住宅・丸太組工法（ログハウス）などは、制度の対象にはなりません。

　阪神・淡路大地震、東日本大震災、熊本地震、大阪府北部地震では、家屋・家具類等の倒壊が原因で多くの死傷者が発生しましたが、中でも昭和56年5月以前の旧建築基準で建てられた木造住宅に被害が集中しました。東海・東南海・南海地震の発生が懸念されておりますが、発生すると耐震性の低い住宅は倒壊し、一瞬のうちに大切な住まいや家族を失う可能性があります。

　度会町では木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、木造住宅の耐震診断・設計・補強事業費を補助します。大震災に備え、被害を最小限にするためにも木造住宅の耐震化に取り組みましょう。

※補助件数には各年度ごとに限りがあります。

　無料　（費用は国1／2・県1／4・町1／4で負担）

耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある、または高い」（評点1．0未満）住宅を「一応倒壊しない」（評点1．0以上）住宅にする設計を対象とします。

　設計費用の2／3の額（最大180,000円）

耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」（評点0．7未満）住宅を「一応倒壊しない」（評点1．0以上）住宅にする工事を対象とします。

　次の1と2を加算した額を補助します。

1. 工事費用の2／3の額。ただし500,000円が上限。（県・町）
   
2. 工事費用の2／5の額。ただし500,000円が上限。（国）
   

耐震補強工事と併せて住宅のリフォームをされる方を対象に、リフォーム工事費用の補助を行います。

　リフォーム工事費用の1／3の額。ただし、200,000円が上限。

耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」（評点0．7未満）住宅を「倒壊する可能性がある」（評点0．7以上）住宅にする工事を対象とします。

　工事費用の2／3の額。ただし、300,000円が上限。（費用は国1／2・県1／4・町1／4で負担）

耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」（評点0．7未満）と診断されたもので次のいずれかに該当するもの。

1.耐震改修促進法第5条第3項第二号または三号の規定により耐震改修促進計画に記載された道路の沿道であること。

2.外壁から敷地境界線までの距離が、平屋の場合は2m以内、2階建て以上の場合4m以内に建てられている住宅であること。

　工事費用の23%（最大207,000円）